DE&Iへの取り組み A struggle with DE&I

旭化成のDE&Iについての考え方

旭化成グループでは、個人の基本的人権と多様性を尊重し、あらゆる事業活動において国籍・人種・出自・民族・宗教・性別・思想・年齢・身体的特徴・性的指向や性自認・雇用形態・契約形態その他を理由とする差別を行わず、また容認しないという会社方針を「旭化成グループ行動規範」に明記しています。すべての従業員が差別を受けることなく、機会均等が保証され、生き生きと能力を発揮するための環境整備を進めるとともに、従業員が差別やハラスメントを行わないよう、新入社員、新任係長クラス、新任課長クラス等の階層別、その他各事業会社、地区において実施する企業倫理研修などを通じて、継続的に会社方針の浸透を図っています。

また、当社グループでは、現中計の人財戦略の柱の一つに「共創力」を掲げています。急速に変化する事業環境に対応し継続的に新たな価値を生み出していくためには、人財の多様性を活かし共にビジネスを創り出していく「共創力」を高めることが不可欠であると考え、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を経営戦略の一つとして位置づけています。「共創力」を発揮してくためには、多様性を“拡げる” “つなげる”という2つの視点が重要であり、多様な技術・事業・人財を有機的につなげることで、当社ならではの価値が発揮できると考えています。

多様性（ダイバーシティ）を
支える取組み

女性の活躍推進

旭化成グループでは、女性の活躍を推進し、1993年以来専任組織を設置して職域拡大や両立支援を進めてきました。2023年には女性管理職が309名に増加し、経営層にも女性執行役員や取締役が配置されています。2022年4月に発表した中期経営計画では、女性が指導的役割を果たすポジションの比率を2030年までに10％に引き上げる目標を掲げています。

働き方改革への取り組み

すべての従業員の能力を最大限に発揮できるよう、社会動向も踏まえ、働き方改革を進めています。コロナ禍への対応として、2019年度に導入した在宅勤務制度等を臨時措置として一時的に拡大運用していましたが、2022年7月より臨時措置を恒久的な制度に移行し、併せて在宅勤務補助を導入しました。

ワーク・ライフ・バランスの推進

ワーク・ライフ・バランスの向上を進めるため、長時間労働の撲滅・削減に向け関連法規を遵守するとともに、さまざまな事情を抱える従業員が安心して生き生きと働けるよう、各種両立支援制度を設けています。同時に、イントラネット等による制度周知や上司向けのマネジメント支援を通じて、それらの制度を利用できる職場風土の醸成も進めています。
制度例)育児休業制度／短時間勤務制度／介護休業など

事業領域を超えた人事異動

事業領域を超えた人事異動を積極的に行っており、2022年度は約300名が事業領域を超えて異動しました（組織改正による影響を含む）。この取り組みによる事業拡大の例として、旭化成の住宅事業は近年海外に進出しましたが、この事業展開にあたってグループ全体の人財・ノウハウなどの経営基盤を活用することで、スピーディーに展開することができました。

タレントマネジメントシステム
「CaMP」の導入

2022年度から、タレントマネジメントシステムを導入し、人財の可視化を進めています。旭化成ではタレントマネジメントシステムのことをCareer Management Placeの頭文字をとって通称CaMPと呼んでいます。CaMPにて各人のキャリアについての考えや専門性、経験値などの人財情報を一元管理し、最適な成長支援（人財開発、人事配置など）を行うことで、より一層「共創」を進めたいと考えています。

グローバル人財の育成

中期経営計画で掲げるグローバルな事業展開を進めるため、さまざまな施策を展開しています。まず、若手従業員が自ら海外経験獲得を志向して挑戦する「海外公募留学制度」「海外短期派遣制度」、海外現地法人マネジャーへのステップとする指名制の「海外実務研修制度」、グローバル事業創出に向けた「海外指名留学制度」を運用しています。さらに、共創力強化に向け海外現地法人の人財育成施策にも取り組んでいます。

障がい者雇用の促進

障がいの有無にかかわらず、すべての従業員がそれぞれの能力を発揮し気持ちよく働けるようにサポートしています。1985年には、障がい者雇用促進のための特例子会社「旭化成アビリティ」を設立。データ入力、書類の電子化（PDF化）、ホームページ作成などのOA業務、名刺作成、印刷・製本、サンプル発送代行、クリーニング、筆耕、花壇の管理など、旭化成グループのさまざまな業務を請け負っています。

すべての意欲ある
人財の活躍を支援する制度

旭化成では従業員の個々の事情に対応し、それぞれの人財が十分に能力を発揮し活躍できる環境づくりのための支援策を幅広く展開しています。
例えば、病気療養からの円滑な業務復帰を支援する仕組みとして、産業医の指示に従い段階的な業務再開等を行うためのリハビリ勤務制度を設けています。さらに2023年3月には、病気の治療と仕事を両立させるための「治療のための通院時間確保支援制度」を新設しました。本制度は病気の治療や不妊治療により通院が必要な従業員を支援する施策となっています。

また、社会のグローバル化の進展に伴い、配偶者が海外転勤となるケースが増えてきたことから、当社では2013年に配偶者海外転勤時同行休職制度を導入しました。2022年度の利用者は11名（うち男性0名）でした。

そして、LGBTQ活躍支援として、2021年1月より、同性パートナー関係を社内制度上は婚姻関係と同等に扱う運用を開始しています。本社ビルには性別および性自認を問わず誰でも利用できるジェンダーレストイレが設置されています。今後もLGBTQに関する従業員の理解促進や働きやすい環境整備に取り組んでいきます。

外部からの評価

次世代認定マークプラチナくるみん

旭化成、旭化成エレクトロニクス、旭化成ファーマ、旭化成メディカル、旭化成アビリティの5社は、次世代育成支援に積極的な企業のうち特に取り組みが優秀なものとして、2016年に厚生労働省より「プラチナくるみん」を取得しています。

健康経営優良法人ホワイト500

旭化成グループは、2023年3月、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023～ホワイト500～」の認定を受けました。

EcoVadis社サステナビリティ調査

旭化成のライフイノベーション事業本部ヘルスケアマテリアル事業部は、2023年3月にEcoVadis社（本社：フランス）のサステナビリティ調査において、全評価対象の上位5%に相当する「ゴールド」評価を獲得しました。当該調査は「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野において、企業のサステナビリティへの取り組みを評価するものです。その中でも「環境」と「労働と人権」に関して特に高い評価を受けました。

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）に選定

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）は、MSCIが開発した、高い性別多様性を指向・維持する日本企業で構成される株価指数です。